【2025年10月から】外国免許切替が変わります！外国人本人と企業のための最新ガイド

はじめに

「外免切替」とは、外国の免許証を持っている人が、日本でも運転できるだけの知識や技能があると認められれば、日本の運転免許証を取得できる制度です。
警察庁によると、2024年の1年間でこの制度により日本の免許を取得した外国人は6万8000人を超え、過去最多となりました。

一方で、観光客がホテル等の一時滞在先を「居住地」として申請できる点や、知識確認の試験が簡単すぎる点が国会で問題視され、警察庁が制度の見直しに着手。
その結果、2025年10月から次のような新制度に移行することが決まりました。

• 住民票による住所確認を原則化

• 観光客など短期滞在者は外免切替の対象外

• 観光客が日本で運転する際は 国際免許証の利用を求める

こうした改正により、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業にとっても、準備不足が大きなリスクとなります。以下、改正の内容と注意点を整理します。

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外国免許切替の概要

主な要件

• 外国免許を取得した国に 3か月以上滞在した実績

• 有効な免許証（原本）があること

• 領事機関などが発行する日本語の翻訳文の提出

この制度により、日本の教習所に通わずに免許を取得できる点がメリットです。

この制度を利用すれば、日本の自動車教習所に通わなくても運転免許が取得できるため、多くの外国人に利用されてきました。

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2025年10月からの改正ポイント

👉 形式的な切替から、より実務的・安全重視の審査へと移行します。

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個人が注意すべき点

• 書類不足は不受理
  　以前のパスポートを紛失していたりの理由等で必要な記録が残っていない場合は、出入国記録証明を取り寄せる必要があり、時間がかかります。

• 予約は早めに
  　改正後は申請希望者が集中し、運転免許センターの予約が数週間先まで埋まる可能性があります。

• 試験対策が必須
  　知識試験は50問・正答率9割と高い基準となります。母国の交通ルールとの違いを把握し、日本の交通法規を学習することが必要です。

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企業が注意すべき点

外国人従業員が運転を必要とする業種（運送・建設・介護・農業など）では、免許切替ができなければ業務に直接的な影響が出ます。

• 在留資格や雇用契約への影響
  　免許が取得できないと業務制限が生じ、契約内容の見直しが必要になる場合があります。

• 安全配慮義務のリスク
  　不適切な免許状態で従業員を運転させた場合、企業側に責任が及ぶ可能性があります。

• 社内周知の必要性
  　外国人本人だけでは改正情報を理解しきれないため、人事・総務担当者が制度を把握し、従業員へ正しく案内することが不可欠です。

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行政書士ができるサポート

• 必要書類のチェックと不足書類の補完サポート

• 翻訳文や大使館認証の取得支援

• 出入国記録証明の代理取得サポート

• 企業向けに従業員説明会や手続きフローの整備支援

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まとめ

2025年10月からの制度改正により、外国免許切替はこれまで以上に厳格になります。
手続きや試験のハードルが上がることで、外国人ご本人にとっては「準備の仕方がわからない」「日本の交通ルールを理解できるか不安」といった声が増えるかもしれません。
また、外国人を雇用している企業にとっても「業務に支障が出ないか」「従業員への説明が足りているか」など心配事が尽きないのではないでしょうか。

こうした不安を一人や一社で抱える必要はありません。
必要な書類の確認や試験対策のポイント整理、企業向けの従業員サポートなど、専門家が一緒になって準備を進めることで、安心して切替に臨むことができます。

外国免許切替に関してご不安や疑問がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
皆さまの新しい生活やお仕事が安全に、そしてスムーズに進められるよう、しっかりとサポートしてまいります。

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👨‍💼 行政書士 須田充（愛知県行政書士会所属）