補助金、助成金、給付金についてのお話

補助金、助成金、給付金など、昨今様々なメディアでよく目にするこの単語。

臨時特別給付金や小規模事業者持続化補助金、雇用調整助成金など…

ニュースやネット記事でよく取り上げられてはいるけど何なの？言葉の意味は似ているけど違うもの？そもそも誰がどうしたらもらえる対象になるの？

そんな質問をお客さまから頂くことが度々ございます。

先日も妻から「何が違うの？簡潔に説明せよ、５分で！」と詰められましたので、初めての方でもなんとな～く補助金、助成金、給付金というもの、その違いが分かっていただけるような記事を書いていきたいと思います。

補助金、助成金、給付金とは？

まずは補助金、助成金、給付金の３つの共通点として国や地方自治体(一部民間団体)から支出されるもので原則は返済不要です。

支出される目的や用途は様々ですが、国の政策(目指す姿)に合わせて事業に取り組む企業や個人事業主、または個人の生活をサポートするために支払われるものになります。

では違いは何か？それぞれの特性を見ていきましょう。

補助金について

補助金は国や自治体の政策目標に合わせて予算を組み、さまざまな分野でコンペ形式で公募されており、対象の企業者や小規模事業者、個人事業主らの事業をサポートするために資金の一部を給付するというものです。

そのため申請しても必ず受給できるものではなく、公募で定められた要件に合わせて事業計画を提出するなどして審査を通過する必要があります。

政策に沿った内容の事業計画を求められ、他の公募者との競り合いにもなるためハードルの高い狭き門ではありますが、審査を通過し採択を受け補助金を受けるということは国や自治体に事業の実績を認められたという記録が残り、その過程で自社事業の見なおしやアップデートにつながる利点があるとも言えます。

なお補助金の支払いは後払いとなり、事業の実施の報告後に支払われるため事業計画に沿う使用用途に限定されます。

助成金について

助成金は大きく分類すると、雇用関係型の助成金と研究開発型の助成金の２つに分かれます。

雇用関係型の助成金については、昨今のコロナ禍において業績不振に陥った企業者や事業主を対象に導入された助成金についてメディア等で発信されていましたからなんとな～く聞いたことあるよという方もいらっしゃると思います。

「新規雇用を確保するための費用が足りない」「働き方改革でテレワークを導入したいが費用が足りない」などが支援対象にあげられます。

研究開発型の助成金は、新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費をサポートすることを目的としています。

「開発のために市場調査したいが費用が足りない」「外注するための加工費が足りない」などが支援対象です。

主な財源が雇用保険の一部である雇用関係型の助成金は、ほとんどの企業に義務付けられている雇用保険に加入していれば助成金の受給対象になります。

審査がなく要件を満たせば受けられる確率も高いですが、中には適性な労務管理や支給のための審査協力など要件が厳しいものもあります。

そのため要件を満たしていないと判断されれば受給することができませんので、社会情勢に応じて日々変化する助成金の受給条件についてあらかじめ知っておくことが大切です。

給付金について

補助金や助成金は企業を対象としたものが多いなか、給付金は個人や個人事業主が申請できるものが多数あります。

病気や怪我、失業や被災などの個人が見舞われる苦しい状態に対してのサポートを目的とした給付金や、昨今のコロナ禍において大きな影響を受けた事業主が事業を継続できるためのサポートを目的とした給付金などがあります。(２０２２年９月現在において持続化給付金の申請受付は終了しています。)

使用用途は細かく制限されておらず、事業計画などがなくても受給できることが利点です。

まとめ

補助金、助成金、給付金がどんなものか、またその違いについてなんとな～く分かっていただけたでしょうか？

ここまで読んでくださった皆さまに伝わっていれば嬉しいです。(妻は５分で理解できなかったそうです。)

この３つの制度はどれも、現在の社会情勢において強く生き、より良い生活を求め頑張ろうとする方々のために作られたものだと感じます。

よく理解し制度を適切に利用することで皆さまに関わるお仕事や生活において役立てていただけたら、と思います。

上記の表の具体例にあげましたそれぞれの制度についてもいずれ記事にしたいと考えていますので、またご覧いただけましたら幸いでございます。

それでは長々とありがとうございました！５分どころではなかったね！