「これからの時世を考えて外国人雇用を検討してみたいけれど何から始めたらいいか、コミュニケーションに外国語が必要か、雇用後に社内でどのように働いてもらえばいいかわからない」といったお悩みはありませんか。

この記事では外国人雇用を考える企業様に向けて、外国人ビザ業務のプロである現役の行政書士がやさしく解説していきます。

 

 

・外国人の雇用を考えているがどうしたらいいかわからない

外国人労働者は年々増え続け2023年10月の時点で200万人を突破し過去最高の数字を記録しました。ただ、実際に外国人を雇用している企業の割合を見ると東京が全体の25.0％と全国1位の高水準ですが、全国3位の愛知県ですら8％程度と伸び悩んでいるのが現状です。しかも、愛知県が数字を伸ばしている理由の一つに車両関係を中心とした製造業関連で古くから外国人を採用するシステムが独自に構築されていることもあげられます。

つまり、ご相談に来られるほとんどの企業様が初めて外国人を採用するというケースが圧倒的に多く、「どうしたらいいかわからない」というお悩みからスタートすることが当たり前ですのでご安心してご相談ください。

(参照：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ令和５年10月末時点)

 

 

・外国語に自信がない

外国語と聞くと「英語」を連想される方が多いのではないでしょうか。「自分は英語に自信が無い、部署に英語を話せる人がいない」など外国語に対して悩みを持たれている方は多いと思います。では逆に言うと英語さえ完璧だったら何も問題はないのでしょうか。

現在日本で活躍している外国人の方々を国籍別で見てみると、１位ベトナム人(ベトナム語)、2位中国人(北京語、広東語)、3位フィリピン人(タガログ語、英語)となっています。こうしてみると外国人を雇用するにあたって英語の能力はさして重要ではないことがわかります。また雇用契約書は母国語で書かれているもが必要とされるケースも多いですし、業務指導も日本人がするわけですから不慣れな英語でコミュニケーションを取るより「やさしい分かりやすい日本語」で業務を教えてあげたり仕組み作りをするほうがお互いにとって良い環境作りになると思います。

僕の経験から言いますと片言の英語で会話するよりも、母国語で「ありがとう！」という言葉を覚えてあげる方が100倍良い関係が築けると思います。

 

・社内でどのように働いてもらえばいいかわからない

外国人労働者は必ず何かしらの在留カード(通称ビザ)をもっています。これは、働く内容によって取得するビザの種類が違ってくるということが原因です。ここで注意しなければならないことは、「働いてもらいたい内容とビザの種類が違っていたら法律違反になってしまう」という点です。またビザには有効期間というものもありますので「どのくらいの期間を働いてもらえることが出来るのか」という確認も大切になってきます。他にも「賃金面での兼ね合い」もありますのでお互いにとっての正解にたどり着くことが一番難しい項目だと思います。

(参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」)

 

 

では、どうしたらいいの？

まずは一人か二人の採用を目指すことをお勧めいたします。

外国人を雇用することは既存の日本人社員にとっても多くの刺激を与えます。まずは人数を絞り手続きを確認しながら社内でイメージを固めて共有していくことが重要です。その作業をしっかりと行っていくと「自社にとってメリットとなるのか、リスクは何か」という点が見えてきますので良い結果に繋がりやすいからです。

 

行政書士須田充事務所では出張でのご相談も承っております。リンク先のお電話番号、またはメールフォームからお問合せください。

ご相談者様の現状をしっかりと把握させていただきリスクを踏まえた適切なアドバイスをさせて頂きます。もちろん外国人の雇用手続きも可能ですのでお気軽にご相談ください。