在留資格の申請について

在日の外国人の方の結婚や転職に伴う在留資格変更から、来日されての経営管理・特定技能・育成就労に関する各認定在留資格等の申請を中心に下記の業務を取り扱っております。迅速で誠実なサービスをご提供し、外国人のお客さまの国内での生活を円滑にするサポートをさせていただきます。

数多くの必要書類の収集や理由書等の煩雑な書類の作成から、出入国在留管理局への申請手続きまでを一括してサポートするプランもございます。判断が難しく手間のかかる在留資格の申請は専門家である行政書士にお任せください。

料金について

当事務所では在留資格の申請取次を下記の表の1.【基本料金】と申請の際に必要となる収入印紙代の2.【法定費用】を基にサービス料金を定めております。該当する増額理由(急を要する場合、翻訳が必要な場合、過去の経歴等)に合った案件の場合には3.【加算料金】を含みます。

スタンダードプランでは在留許可申請書や理由書、身元保証書等、申請に必要な書類の作成を中心に、申請に関するご質問やお困りごとへのご相談、出入国在留管理国への申請手続きを丁寧にサポートします。また、プレミアムプランにつきましてはスタンダートプランのサービス内容に加え、必要な証明書等の書類をお客さまに代わって収集し、お仕事や家庭のご都合で平日に各関係先へ足を運ぶことの出来ない忙しい方におすすめのプランとしてご案内しております。丁寧にヒアリングし、お客様ひとりひとりのご事情に沿ったプランをオーダーメイドさせていただきます。

外国人雇用について

これから外国人雇用を考えている、または現在雇用中の経営者様に向けて、
□ 在留資格のことで悩んでいる
□ コミュニケーション・言語面で困っている
□ 雇用中の外国人社員のキャリアアップや母国の家族の呼び寄せ
□ 育成就労や特定技能制度について知りたい

といったお悩みに対するサポートも積極的にお受けしています。外国人材の採用は、労働力の確保だけでなく、事業の発展や多様性のある職場づくりにおいて非常に重要な選択肢となっています。しかしその一方で、上記のようなお悩みを抱えていらっしゃる場合も少なくありません。しかしこれらは、経営者様だけで抱え込む必要はありません。

行政書士として、外国人雇用に関する実務に精通した立場から、実務に即したサポートを行っています。企業の規模や業種、雇用形態に応じた柔軟な対応が可能です。

どんな小さなご相談でも構いません。「これって聞いても大丈夫かな？」という段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。御社の大切な人材が、安心して働ける環境づくりを全力でお手伝いします。

 

1. 【基本料金】

サービス内容 料金（税込） 備考
初回相談（60分） 無料 オンライン／対面対応（予約制）
在留資格取得・変更申請（技・人・国など） 88,000円〜 書類作成・入管提出含む
在留資格更新申請 55,000円〜 雇用契約確認・更新書類作成等含む
特定技能1号ビザ申請 110,000円〜 支援計画書・雇用契約整備含む
技能実習から特定技能への移行申請 132,000円〜 修了証明確認・制度説明・書類作成
外国人雇用 顧問契約（月額） 22,000円〜 継続的な相談・在留手続サポート（業種・内容に応じて）

2. 【法定費用（収入印紙等）】※2025年4月1日改定後

手続き内容 窓口申請 オンライン申請 備考
在留資格認定証明書交付申請 0円 0円 印紙不要（新規ビザ用）
在留資格変更許可申請 6,000円 5,500円 許可時に納付（印紙）
在留期間更新許可申請 6,000円 5,500円 同上
特定技能1号／2号 在留資格変更 6,000円 5,500円 同上
再入国許可（1回限り） 4,000円 3,500円 空港または出入国在留管理局で申請
再入国許可（数次） 7,000円 6,500円 同上
永住許可申請 10,000円 － オンライン不可（窓口のみ）
就労資格証明書交付申請 2,000円 1,600円 任意申請・就労先での証明に便利
就労資格証明書の再交付（在留カード交換） 1,600円 － 窓口申請のみ

※法定費用は非課税です。申請許可時に納付します。2025年3月31日以前に受け付けられた申請には旧料金が適用されます。

3. 【加算料金（オプション対応）】

オプション内容 料金（税込） 備考
書類翻訳（日⇔英・中など） 1枚 5,500円〜 契約書・通知書・申請書類等
出張相談・企業訪問（1時間） 11,000円〜 愛知県内・近隣地域対応可
入管・ハローワーク等への面談同席 16,500円〜 同行支援・通訳補助可
特急対応（申請書類作成を3営業日以内） 11,000円加算〜 緊急案件への対応（内容に応じて）

備考

  • 上記料金は目安です。正式なお見積りはご依頼内容に応じて個別にご提示いたします。

  • 顧問契約をご希望の際は、支援範囲や規模に応じて柔軟にプラン設定いたします。

  • 印紙代などの法定費用は、申請許可時に別途必要となります（非課税）。