外国人社員の“永住申請”を考えるときに知っておきたい5つのこと

■なぜ永住申請をテーマに？企業にとっても“メリット”があるから

これまでのコラムでは、特定技能や育成就労といった「外国人雇用の入口」について取り上げてきました。
しかし実際の現場では、雇用した外国人が長く定着し、企業の戦力として活躍してくれることこそが最も重要です。

そのためには、「一時的な在留資格」での雇用だけでなく、永住権の取得によって安定した生活基盤を築くことが、本人はもちろん企業側にも大きなメリットをもたらします。

たとえば、永住者になれば…

• 毎回の在留期間更新や書類準備の負担がなくなる
• 転職や昇進時の制限がなくなり、より柔軟な人材配置が可能に
• 家族との帯同もスムーズになり、精神的にも安定
• 将来的な幹部候補としての育成や定着の見込みが立てやすい

こうした背景から、今回は「永住申請を考えている外国人が知っておきたい5つのこと」というテーマで、実務に即したポイントをご紹介していきます。

1. 永住申請には“安定的な収入”が必要です

日本で永住権を取得するためには、継続的で安定した収入が必要不可欠です。
目安としては、年間収入が300万円以上（家族がいる場合は加算）とされ、単年での高収入よりも「安定性」が重視されます。

企業としては、

• 雇用契約が正社員・無期契約であること
• 月給ベースで継続した給与支払いがされていること などが、申請者の信用性を高める材料になります。

2. 納税・年金・保険の“義務履行”が問われます

永住申請では、過去に遡って納税・保険料の滞納がないかが厳しく審査されます。

企業が社会保険の適用事業所であるにもかかわらず、外国人従業員を未加入のままにしているケースは申請時に不利となります。
また、住民税の納付状況も審査対象であり、支払い証明書の提出が求められます。

3. 在留歴と在留状況の“良好さ”が求められます

原則として、永住申請は「引き続き10年以上の在留歴」が必要です。
ただし、就労系の在留資格（技・人・国など）で5年以上継続していることも大きなポイントになります。

企業としては、

• 勤怠不良や処分歴がないこと
• 雇用継続に支障のない労働環境を整えていること が重要です。

4. 永住者になると「転職・起業の自由」が広がります

永住資格を得た外国人は、在留資格の縛りがなくなるため、転職・副業・起業・業種転換などが自由になります。

これは企業にとって「辞めてしまうのでは…？」という懸念にもなり得ますが、見方を変えればむしろ企業にとっての“信頼投資”のチャンスです。

たとえば：

• 長期雇用を前提とした人材育成ができる
• 幹部候補としてキャリアプランを共有しやすくなる
• 起業後も外注・業務提携などビジネスパートナーとして関係継続が可能

「永住申請を応援してくれた会社だから、恩を返したい」と感じる外国人も多く、支援を通じてより深い信頼関係を築ける機会にもなります。

実際に当事務所が支援させていただいた顧問企業様でも、10年以上勤務する外国人社員の方が永住権を取得されたケースがありました。 当初は「取得後に転職してしまうのでは」といった懸念もありましたが、むしろこれまで築いてきた信頼がそのまま定着につながり、今もなお重要な戦力として活躍されています。

このように、永住申請の支援は企業と外国人社員との関係性を再確認し、より良い形で深めていける契機にもなるのです。

5. 申請には“多岐にわたる書類”と専門的な対応が必要

永住申請には、

• 在留資格に関する書類
• 税証明・年金履歴・課税証明
• 勤務先企業の在職証明・源泉徴収票 など 多くの資料が必要となります。

また、申請書の書き方や添付資料の整合性・説明内容も非常に重要です。

当事務所では、

• 永住申請に向けた事前チェック
• 書類取得のサポート
• 理由書・経歴書などの作成支援
• 雇用主側への助言 など、トータルでの支援を行っております。

お問い合わせ

外国人社員の永住申請でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
申請者本人だけでなく、企業としての支援・協力体制までご提案いたします。

📞 ご相談・お問い合わせはこちら
📩 gyousei@office-suda.com｜📞 052-385-9450
👨‍💼 行政書士 須田充（愛知県行政書士会所属）