空き家活用で広がる選択肢「民泊事業」と「旅館業許可」
suda
はじめに：
インバウンド回復、空き家問題、地方創生、
様々な社会背景を追い風に、「自宅や空き家を宿泊施設に活用したい」というご相談が増えています。
そんななか、「民泊と旅館業、どちらを選べばいいのか分からない」「手続きが複雑そうで不安」と感じている方も少なくありません。
このコラムでは、宿泊業を始めるうえで押さえておきたい制度の違い、実務でよくあるつまづき、成功のポイント等を、行政書士の視点から分かりやすくご紹介します。
1. 「民泊」と「旅館業」、どう違うの？
| 区分 | 住宅宿泊事業（民泊） | 旅館業（簡易宿所など） |
|---|---|---|
| 根拠法 | 住宅宿泊事業法 | 旅館業法 |
| 形態 | 届出制（180日以内） | 許可制（制限なし） |
| 主な用途 | 副業的な宿泊利用 | 本格的な宿泊業 |
| 施設基準 | 比較的緩やか | 建築・消防基準が必要 |
| 管轄 | 観光庁／都道府県等 | 厚労省／所轄保健所 |
👉民泊は、住居を活用しながら柔軟に運営できる制度。
👉旅館業（簡易宿所）は、建物の用途変更や構造設備の整備が求められる一方、年間を通じて営業が可能な「本格的な宿泊業」として活用可能。
2. よくある悩みや気づきにくいポイント
民泊も旅館業も、制度の仕組みがわかれば取り組みやすくなりますが、初めての方が気づきにくい部分もあります。
- 家をそのまま使えると思ったが、要件を満たさなかった
- 消防設備が想定以上に高額だった
- 改装を先に進めてしまい、図面の再提出に
- 都市計画区域内で用途変更が必要だった
こうした事例は、すべて事前相談・確認で回避可能です。
「知らずに進める」ではなく、「知ったうえで備える」ことが成功の第一歩になります。
3. 許可取得の基本ステップとスケジュール感
- 関係機関（保健所・市役所・消防）への事前相談
- 物件の用途・構造の確認、図面・書類収集
- 必要に応じた工事（改装・消防設備等）
- 申請 → 現地調査 → 許可交付／届出完了
👉民泊：最短1カ月～
👉旅館業（簡易宿所）：工事の有無により3～4カ月以上かかる場合も
4. 自分に合った制度を選ぶには？
| ■希望スタイル | ■向いている制度 |
| 空き家を週末だけ使いたい | 民泊（住宅宿泊事業） |
| 田舎で一棟貸しを本格的に始めたい | 旅館業（簡易宿所） |
| イベント時期にあわせて使いたい | 民泊（短期集中型） |
| 海外旅行者と地域交流したい | どちらも可（管理体制が鍵） |
「どちらが正解」ではなく、「目的や地域性に応じて選ぶ」ことが大切。
運営イメージがある程度固まっていると、制度選びもスムーズに。
5. 制度を味方につけて、理想の宿をかたちに
近年は、自治体によって「用途地域制限」や「条例による追加規制」も増えています。
一方で、制度面の理解や関係機関との協議を丁寧に進めることで、地域に求められる宿づくりが実現できるケースも増えています。
現場で実際に民泊や旅館業の支援をしている行政書士として、
「制度が難しそうで踏み出せない」というご相談を多くいただいています。しかし、最初に制度を知っておくことで、無駄なコストや手戻りを避け、よりよい計画が立てられるようになります。
6. 最後に
「何から始めればいいか分からない」
「改修や図面って、誰に聞けばいいの？」
「消防や保健所とのやり取りに不安がある」
そんなときこそ、どうぞご相談ください。
民泊も旅館業も、それぞれの特色を活かした魅力的な事業です。
許可取得から運営の基盤づくりまで、弊所は行政手続きのパートナーとして丁寧にサポートいたします。
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👨💼 行政書士 須田充（愛知県行政書士会所属）
